この規約（以下「本規約」といいます）は、別途当社に対して申込（以下「本申込」といいます）を行った利用者（以下「利用者」といいます）が、本申込により利用を申し込んだディープインサイト株式会社（以下「当社」といいます）が提供するソフトウェアおよびサービス（以下「本提供物」といいます）の利用に関する条件を定めたものです。

第１条（規約への同意）

1.利用者は、本規約の定めに従って本提供物を利用するものとします。

2.利用者は、本申込を行い、または本提供物を実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。かかる同意により成立する利用者と当社との本提供物の利用にかかる契約を、以下「利用契約」といいます。

3.本提供物に関連して個別契約等がある場合、利用者は、本規約のほか当該個別契約等の定めに従って本提供物を利用するものとします。

第２条（規約の変更）

当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知したうえで、いつでも、本規約を変更できるものとします。お客様は本規約の変更後も本提供物の利用を継続することにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第３条（ライセンスの付与）

1.当社は、本規約に基づき、利用者に対し、本提供物について、次の行為を行うこと（以下「利用」といいます）ができる非独占的で譲渡不可能な権利（以下「ライセンス」といいます）を許諾し、利用者は、本規約に基づき、本提供物を、本申込記載の利用目的により利用します。

i.利用者が管理するパーソナルコンピューター、スマートフォン、タブレットまたはその他のデバイスに本提供物に含まれるソフトウェアをインストールし利用すること

ii.当社が提供するサーバーにアクセスすることで本提供物を利用すること

2.前項に定めるライセンスを第三者（日本国内、海外を問わず子会社を含む。以下同じ）に再許諾（再々許諾を含む。以下同じ）をしてはならないものとします。

3.本提供物にオープンソース・ソフトウェアが含まれる場合には、オープンソース・ソフトウェアの利用にはオープンソース・ソフトウェアライセンスが適用されるものとし、本規約とオープンソース・ソフトウェアの利用条件について齟齬がある場合、当該部分につきオープンソース・ソフトウェアライセンスの利用条件が本規約に優先して適用されるものとします。

4.利用者は、当社の事前の書面による承諾を得たものを除き、本提供物に明示された著作権表示その他の権利表示を削除、改変その他不明確化する行為を行なってはならないものとします。

5.利用者は、本申込記載の数量を超過して本提供物を利用したい場合には、当社に対しライセンス追加申請を行い、当社の承認を得るものとします。

6.本提供物のうち、当社が第三者から利用許諾を受け、提供しているもの（以下「第三者提供物」といいます）に関して、その不具合、提供の中断、その他一切の事由により利用者が損害を被った場合、当社は、当社が当該第三者に対して損害賠償等を請求することができる範囲内においてのみ責任を負うものとします。

7.利用者は、第三者提供物を利用するにあたり、当該第三者提供物の提供者が定める一切の利用規約等を遵守するものとします。

第４条（利用開始）

当社は、利用者が本提供物を利用するために必要な設定、IDの交付等を速やかに行うものとします。

第５条（再委託）

当社は、本提供物の提供を含む利用契約に基づく義務を履行するにあたり、当社が指定する第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は自己が負う義務と同等の義務を当該第三者に対して負わせるものとします。

第６条（対価およびその支払方法）

1.本提供物が有償である場合、利用者は当社に対し、本提供物のライセンス料として、当社または当社が指定するものからの請求に基づき、当社または当社が指定するものが別途定める対価を支払うものとします。

2.当社は利用者から受領したライセンス料について、月割り、日割り等の精算、返還を行わないものとします。

3.当社は第１項に基づき発生する支払請求権を当社が指定する第三者に対して譲渡することができます。

第７条（権利の帰属）

利用契約は、当社が利用者に対して本提供物の利用権を付与するものであり、本提供物の所有権・特許権・意匠権・商標権・著作権その他一切の権利は、引き続き当社に帰属するものとし、利用者には移転しないものとします。

第８条（改良行為）

利用者が、本提供物に改良を加え、もしくは改作した場合、その結果についての権利は当社に当然帰属し、利用者はこの結果について、第三者に対し利用権の設定・許諾、譲渡、占有の移転等をしてはならないものとします。

第９条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、利用契約により生じる権利または義務を第三者に譲渡もしくは承継しないものとします。

第10条（損害賠償）

1.利用者は、利用契約の遂行に際して、当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り当社に請求できるものとし、その損害には逸失利益を含まないものとします。

2.利用契約または個別契約の遂行に際して、当社が利用者に対して負う損害賠償義務の総額は、請求原因の如何にかかわらず、本提供物のライセンス料の６か月分を限度とします。ただし、当社の故意または重大な過失によって利用者に損害を与えた場合はこの限りではありません。

第11条（本提供物の停止）

当社は、本提供物にかかわるシステム点検、保守または工事のために止むを得ない場合、１ヶ月間以上の予告期間をおいて電子メールまたは書面により利用者に通知することで、当該システムを止め、または回線から切断して、本提供物の提供を停止できるものとします。ただし、緊急止むを得ないと客観的に判断される合理的事由がある場合は、当社は、事前の通知なく、あるいは当該予告期間をおかない事前通知により、本提供物の提供を停止することができるものとします。

第12条（第三者との紛争）

利用者は、第三者に対して損害を与え、または第三者から当社に対し何らかのクレーム、要求、訴訟その他の方法による請求（以下「紛争等」といいます。）が提起された場合、自らの費用と責任において当該紛争等の解決に当たるものとし、当社は、第三者から当社に対する直接的な請求には応じません。

第13条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはならないものとします。

ⅰ.本提供物を再利用の許諾、貸与、リースまたは販売その他の方法で第三者に利用させること

ⅱ.本提供物の変更、追加、削除等の改変、複製の作成

ⅲ.本提供物をインターネットやその他のネットワークを介して、有線・無線を問わず送信し、又は放送すること

ⅳ.本提供物の機能を第三者に提供するために共有化した環境で利用すること

ⅴ.本提供物を逆アセンブル、逆コンパイル、またはリバースエンジニアリングすること

ⅵ.本提供物の媒体上に付された権利表示を削除ないし変更すること

ⅶ.本提供物を利用して他者の権利を侵害するような業務用アプリケーションを開発すること

ⅷ.利用契約で付与されたライセンスの範囲を超えて本提供物を利用すること

ⅸ.本提供物の化体した書面、関連資料、マニュアル等の複製や占有の移転等

ⅹ.その他前各号に準じる事由

第14条（保証の否認）

当社は、本提供物の利用による利用者の収益の向上 その他の成果の発生につき、如何なる保証も行うものではありません。本提供物は現状有姿で提供されるものであり、当社は本提供物について、瑕疵の不存在、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しないものとします。

第15条（有効期間）

利用契約の有効期間は、本申込始期欄に記載の日より終期欄に記載の日までとします。ただし、期間終了の１か月前までに利用者または当社から別段の意思表示がない場合は、同一条件をもってさらに１年間更新するものとし、その後も同様とします。

第16条（解除）

当社は利用者に対し、利用者につき次の事由が発生したときは、本提供物の利用を差し止め、または催告を要せずに利用契約および個別契約の全部もしくは一部を解除することができます。ただし、当社に損害が発生している場合には、その賠償請求は妨げられないものとします。

ⅰ.本規約に違反した場合

ⅱ.手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、支払停止があったとき、その他財政状況の著しい悪化があったとき

ⅲ.差押もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分を受けたとき

ⅳ.破産手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあったとき

ⅴ.合併によらずに解散を決議し、または解散したとき

ⅵ.監督官庁から営業停止もしくは営業許可の取消処分を受けまたは自ら営業を廃止したとき

ⅶ.その他当事者間の信頼関係を破壊する事由が生じたとき

第17条（反社会的勢力との取引排除）

１、利用者は、本申込時点および本提供物利用開始時点において、自己または自己の役員および従業員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、会社ゴロ、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の組織または個人（以下、総称して「反社会的勢力」とする。）に該当しないこと、ならびに自己または自己の役員および従業員が次の各号の行為を行わないことを表明し、保証するものとします。

ⅰ.反社会的勢力を利用する行為

ⅱ.反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与する行為

ⅲ.反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持つ行為

ⅳ.自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、名誉や信用を毀損しまたは業務を妨害する行為

２、当社は、利用者が前項の定めに違反した場合、直ちに利用者に通知して利用契約および個別契約を解除するとともに、これによって被った損害を利用者に請求することができます。

第18条（中途解約）

当社は、利用契約の有効期間中であっても利用契約を解除するやむを得ない必要があるときは、３か月前までに、利用者に書面で通知することにより利用契約を解除できます。

第19条（契約終了後の措置）

利用者は、利用契約が終了した後は、本提供物を利用してはならないものとし、本提供物を削除する等適切な措置を講じなければならないものとします。

第20条（利用履歴情報等の利用）

当社は、本提供物の機能により、利用者の本提供物の利用及び操作にかかわる履歴情報（アクセスした画面、使用ロジック等を含み、これらに限られない。但し、個人情報を含まないものとし、以下「利用履歴情報」という。）を取得することができます。当社は、本提供物その他の製品及びサービスの向上の目的の範囲で、利用履歴情報を解析、分析その他利用できるものとし、利用者は、本条に定める情報の取得及び利用について、予め承諾するものとします。

第21条（本規約の譲渡等）

１、利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

２、当社は本提供物にかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第22条（準拠法）

利用契約および個別契約に基づきまたはこれらに関連して生じる利用契約の当事者の一切の権利および義務は、日本国の法律に準拠し、それに従い解釈されます。

第23条（合意管轄）

利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上